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紛争ダイヤモンドの歴史

紛争ダイヤモンドの歴史

1990年代の後半、アメリカのいくつかの反乱勢力が、ダイヤモンドなどの非合法取引によって、

国際的に承認された合法的な政府に対する紛争資金を得ている事が、

世界中に知られるようになりました。

紛争ダイヤモンドに対する意識が高まると共に、

グローバル・ウイットネスなどの非政府組織による取り組みもあって、

反乱組織によるダイヤモンドの非合法取引が人々の苦しみに繋がる結果となっているのではないかと言う懸念が高まりました。

実は当時でさえ、紛争ダイヤモンド〈ブラックダイヤモンド〉が占める割合は

世界のダイヤモンド取引の4%とごくわずかに過ぎませんでした。

しかし、ダイヤモンド業界はこの問題に対して断固とした」姿勢で

臨む人道的になすべき事への義務を認識し、

紛争ダイヤモンドを排除するべく共に紛争ダイヤモンドの取引を阻止する運動を

行うようダイヤモンド業界全体に働きかけました。

この取り組みによって、

現在世界のダイヤモンド供給の99,8%以上が紛争と関係ない地域から

採掘されたものであると保証されています。

その行われている取り組みが「キンバリー・プロセス」と「システム・オブ・ワランテイ」です。

現在、紛争地ダイヤモンドの比率は大幅に少なくなり、1%未満になっています。

このわずかな比率を構成しているのは、三つのダイヤモンド産出国です。

まず、コンゴ共和国は、キンバリー・プロセスに準拠していない地域が存在しているため、

キンバリー・プロセスへの参加を一時中断しています。次に、リベリアとコートジボアールは、

国連安全保障理事会の決議により、ダイヤモンドの抽出および取引を禁止されています。

コンゴ共和国とリベリアは、いずれも国際的に認められた平和協定の庇護下にあるにもかかわらず、

このような国々で産出されたダイヤモンドは「紛争地ダイヤモンド」と呼ばれる状態にあります。

(次回に続く)

      

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